企業側（事業者）が責任者となります。企業は労働安全衛生法第66条に則り、医師による健康診断を労働者に実施する義務があります。もし実施できない場合は、50万円以下の罰金が課されます。また、従業員側も企業による健康診断を受けなければなりません。

従業員は健康診断の受診が義務付けられています。労働安全衛生法第66条1項によると、「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。」と決められています。従業員は受診しなくても罰則の対象になりませんが、企業には50万円以下の罰金が課されます。従って、ほとんどのケースで企業は受診を拒否する従業員に対して、健康診断の受診という職務上の命令に背いたと判断して懲戒処分をするように就業規則に記載しています。

胃カメラ検査は、24時間WEB予約が可能です。
大腸カメラ検査については、前処置の説明や下剤の処方が必要なため、一度ご来院頂いてから検査日を決めるか、WEB予約の際に検査日を決めてから当日ご来院頂く形となります。
当日の胃カメラ検査を希望される場合は、ご来院前に一度ご相談頂けると、待ち時間を短くすることに繋がります。

胃カメラ検査を受けるためには、検査前日と当日の食事を控え、お薬の服用にも制限が入るなど複数の注意点があるため、当院では完全予約制としております。基本的に事前診察は不要ですが、WEB問診で、症状の有無、服用中のお薬の有無、既往歴をご記入頂ければ、検査日に円滑に診察を進められますので、ご理解頂けますと幸いです。

法律に基づき企業は健康診断を実施する義務があります。したがって、労働安全衛生法に基づき、健康診断の費用は企業側が負担するものとされています。健康診断は保険適用とならないため、金額は一律ではありません。病院・健診機関で実施する定期健康診断の平均的な費用は、1人当たり18,000円〜25,000円となっています。医療機関によっては、企業の定期健診費用の見積を出しているところもあります。健診を受ける場所を決める際は、費用だけでなく、受診方法や予約の取りやすさなど複数の点をチェックして決めることをお勧めします。

健康診断で異常所見が見つかった場合は、労働安全衛生法に則り、医師の意見も聞いた上で状況によっては就業制限などが必要となる場合があります。また、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」によると、関係者に健康情報を共有する際、共有する情報は就業上の対策を講じる上で必要な範囲内とすることが定められています。ここで言う関係者とは、企業の人事責任者や管理監督者、健康診断を実施する実務の担当者を指します。従業員が50名以上の企業では、基本的に衛生管理者が実務を担当しますが、資格を持たない方でも実務を担当することは可能です。

労働者が同意した場合に限り、企業は健康診断の結果を保管しなければなりません。定期健康診断の結果は5年間の保管（書面もしくは電子データとして）が必要です。一方で、二次健康診断の結果については、企業が保管する義務はありませんが、健康管理を継続的に実施する上で保管すべきと言われています。派遣労働者の場合は、定期健康診断を含む一般健康診断の健康情報について派遣元企業が保管する必要があります。また、派遣労働者の同意なしに派遣先企業に健康情報を共有することは厳禁です。定期健診は年1回実施するため、適切な方法で情報を管理することが重要です。